四国中央市議会 2022-03-10 03月10日－04号
議員御指摘のとおり，今後ますますの労働者不足が懸念されておりますが，その人材確保策といたしましては，若い世代に地元企業の魅力を知ってもらうことを目的に，中学生を対象としたものづくり体験講座や高校生の紙産業ＰＲ事業などの地域産業人材定着事業を，就職前のキャリア教育として行っております。
議員御指摘のとおり，今後ますますの労働者不足が懸念されておりますが，その人材確保策といたしましては，若い世代に地元企業の魅力を知ってもらうことを目的に，中学生を対象としたものづくり体験講座や高校生の紙産業ＰＲ事業などの地域産業人材定着事業を，就職前のキャリア教育として行っております。
本市では，若年層の地元企業への就職及び定着を目的として，市内の小学生から高校生に加え，大学生も含めた幅広い世代を対象とした地域産業人材定着事業を実施しております。 その事業メニューの一つとして，教育委員会や各中学校，愛媛県紙パルプ工業会などと連携し，中学１年生を対象に，ものづくり体験講座を開催しております。
それに加え，紙産業の優位性に着目した愛媛大学が，平成22年に農学部紙産業特別コースを開設したのに始まり，平成26年には紙産業イノベーションセンターを開設，平成28年には愛媛大学社会共創学部産業イノベーション学科紙産業コースを開設したことで研究開発機能が拡充され，優秀な産業人材の育成にもつながっております。
また，労働者不足の対策につきましては，少子高齢化や若者の都会志向により，状況は厳しさを増すばかりとなっておりますが，当市といたしましては，これまで産学官をはじめ，ハローワーク等との連携により，小学生から大学生までの幅広い世代を対象とした地域産業人材定着事業を実施し，市内の紙産業に対する知見を広めてもらうことで将来的な地元就職に対する機運の醸成を図っております。
本市では，市内や県内の若者の就職と定着を目的に，地元の小学生から大学生までの幅広い世代を対象とした地域産業人材定着事業や南予地域の県立高校の先生・生徒を対象とした東予東部ものづくり若年人材確保事業を実施しております。いずれもものづくり講座として市内の工場見学や体験学習等を行っており，本市の産業の魅力を伝え，将来の人材確保につなげたいと考えております。
当市は，若年層の地元企業への就職及び定着を目的として，地元の小学生から大学生までの幅広い世代を対象とする地域産業人材定着事業や，南予地域からの流入を目的に，県及び東予３市の連携による南予地域の県立高校の先生・生徒を対象とする東予東部ものづくり若年人材確保事業を実施しております。 これらの事業では，地元企業の協力により，ものづくり講座として工場見学や体験学習等を行っております。
愛媛県には中核産業人材確保のための奨学金返還支援制度があります。本市としても市内の企業の人材確保と学生支援が同時に行える返還奨学金支援制度の検討をするべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 ○若江進議長 矢野教育委員会事務局長。
本市の労働力の確保に対する取り組みといたしましては，地方創生推進交付金を活用いたしまして平成29年度より実施しております地域産業人材定着事業がございます。 この事業は，産学官の連携のもと，小学生から大学生に至る幅広い世代に対し，地元企業を知り，興味を持ってもらい，地域産業に対する理解を深めてもらうことにより，就職時における市内企業を選択する機運の醸成を図るものでございます。
また，地元企業に興味を持ち，ふるさと回帰の機運を醸成することを目的に，本年７月23日に実施された企業の工場見学及び体験学習におきましては，国の地方創生推進交付金を活用し，地域産業人材定着事業として事業費の一部を補助しているところでございます。 ○曽我部清議長 眞鍋幹雄議員。 ◆眞鍋幹雄議員 ありがとうございました。
本市にとりましても中小企業は市内事業所の大部分を占めておりまして，市民生活を支える重要な存在であり，また産業振興や地域活性化の源泉であることから，平成29年度より地域産業人材定着事業を実施しているところでございます。
また，地方創生事業として，地域おこし協力隊事業，地域産業人材定着事業及び認定こども園整備事業の継続事業のほか，新規事業としては，産地収益力強化支援事業や東予東部圏域振興イベントなど，本市においても直面している人口減少などの課題に対応すべく，移住・定住，子育て環境，地域産業の活性化などに積極的に取り組む予算が計上されております。
中でも今年度注目している事業としては，地域産業人材定着事業を産官学連携により実施している点で，これについては平成27年に土居高等学校が紙のまちづくりに貢献する人材の育成に向けた国のモデル事業を受けて，実績を積み上げたことがきっかけとなり，この事業に結びついたものであるとすれば，今日に至るまでの意識の醸成を図り，興味・関心を喚起させてきたその支援内容をお聞かせください。
そのために産業・人材育成の活力のテーマにひと・もの・まちが活発に行き交うますます元気なまちをつくります。 まちづくりの目標に産業振興都市を目指し、３万人を支える産業を育てるため、国際的な視点を持ちながらも、地域産業をうまく循環させていく仕組みを整備し、まちに新たな活力を生み出してまいります。
また，地域産業人材定着事業823万4,000円は，紙産業の一層の発展を目指し，人材育成などに。また，住宅耐震化促進リフォームなど補助事業1,500万円は，試され済みの地域活性化の切り札でございますこれまでの住宅リフォーム補助事業に，木造耐震事業をセットをして，一石二鳥の事業を目指しています。これらは，それぞれ時宜にかなった事業であり評価をされるところであります。
具体的には，先ほども市長から説明がありました住宅リフォームに加え，木造住宅の耐震化等を加えた住宅耐震化促進リフォーム等補助事業でありますとか，老人福祉センター耐震補強及び大規模改修事業，小中学校施設耐震化事業などの防災・減災対策と住民福祉の向上の相乗効果を図るための事業のほか，地域おこし協力隊事業でありますとか，地域産業人材定着事業などの地域力向上と地域経済の好循環を促進するための事業，あるいは市道下井手藤原海岸線
愛知県においては、自動車と航空宇宙などの国内最大のものづくりの集積地として、教育や雇用分野における規制改革を通じた産業人材の育成や次世代技術の実証を通じ、成長産業と先端技術の中枢拠点を形成し、あわせて農業分野においても、農地の流動化と耕作放棄地の解消などを図ることにより、第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現するとされています。
次に、歳出２款総務費の審査において、国家戦略特区に関し、委員から、大学獣医学部誘致など５つの提案項目があるが、どういう形で取り組んでいくのかとの質問があり、理事者から、産業人材としての外国人の受け入れ促進など５つの項目を提案しているが、大学獣医学部の誘致を一番重要な項目と捉えている。
当活動により、次世代の産業人材の育成、地元大学とのつながりの構築や、参加した学生の社会人として必要な実行力や計画力といった能力を磨く場となっています。域学連携にはさまざまな取り組みがありますが、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されています。そこでお伺いする３点目は、域学連携のような若い人材と地域の結びつきを強める事業についてどのようにお考えでしょうか。
私は、観光まちづくりは、地域が主体となって、自然、文化、歴史、産業、人材などあらゆる資源を生かすことによって交流を進行し、活力ある町を実現するための活動であると思います。そこで、最初の質問は、観光まちづくりについてであります。
こうした状況下で本市が今後も持続的に自立、成長し続けるためには、産業、人材、自然、文化、歴史などの地域資源や、既に根づいている松山の特色を知恵と工夫により有効活用し、松山らしい個性的なまちづくりを行うことが豊かな地域社会を築いていくためには重要であると考えております。そこで、第５次総合計画には、まちづくりの基本理念として「『坂の上の雲』をめざして」を掲げさせていただきました。